<食の安全は地域から>

2011年3月24日 11時14分 | カテゴリー: 活動報告

3月11日の東北関東大震災による死者・行方不明者は2万人を超え、さらに増え続けています。追い討ちをかけるように原発事故による放射能汚染が、さらに広域への被害を拡大しています。
特に、福島の牛乳、茨城のほうれんそうに始まった農作物の出荷停止や摂取制限などの食品安全上の措置は、水道水を含め、対象となる品目と地域が拡大しており、地産地消の都市農業を進める練馬区にとっても大きな痛手です。

 長い時間と手間をかけて育てた農作物が、200㎞以上も離れた原発事故の被害を受けることになっても、政府や東京電力がそこまで補償するでしょうか? 県単位で出荷停止を命じる国のやり方では、乱暴すぎて現場は大混乱、新たな人為災害をもたらしています。

 区は至急、計測器機を入手して、独自に練馬の農地と農作物の放射能を調べ、公表すべきです。その数値をもとに生産者と消費者が、どうしたらよいかを判断すればよいのです。食の安全を求める生活クラブ生協では、25年前のチェルノブイリ事故当時、生産者と組合員が話し合って汚染された茶葉を自主的に廃棄し、一部を検体として保管しました。また、東都生協はその時から自前の放射能検査器機で独自調査をしています。

 遠隔地での放射能汚染は、風向きや地形によって被害の程度が異なり、姿が見えず、人体への影響もすぐ現れるわけではないので、漠然とした恐怖の風評被害をよびます。連続的な測定値の公表により事態の変化を共有すれば、主体的な判断で冷静に行動できるはずです。今、何よりも必要なのは、きめ細かく、正確な地域情報の公開です。