廃プラ焼却実証試験が始まるが・・・

2007年6月27日 14時02分 | カテゴリー: 活動報告

東京都内のぜんそく患者らが、国、や都、首都高速道路公団(当時)と自動車メーカー7社を相手に、賠償と汚染物質排出差し止めを求め提訴していた東京大気汚染公害裁判で、原告側が和解勧告案を受け入れると発表した。第1次提訴から11年目の解決だ。
練馬区は大泉ぜんそく、環七ぜんそくと幹線道路沿いにぜんそく患者が多いことで有名だが、区内に2つある清掃工場の排ガスの影響もあるといわれている。横浜市では4年前、G30計画で徹底的な分別が始まり、ごみはすでに35%以上減り、2つの清掃工場を廃止した。その結果、ぜんそく被害も減少したという市民の調査報告もある。

一方、東京23区ではこれまで分別していた廃プラスチックを、可燃ごみとして混合収集して、焼却してしまう実験が行われている。昨年は品川、大田、足立、杉並の4区だったが、今年は練馬など全区に及ぶ。実験データが公表されたが、調査は期間、地域ともにスポット的であり、ほんの一部分でしかない。これでは実際に全域で一斉に実施された場合の参考にはならず、「影響はありません」の結論をそのまま信じるわけにはいかない。

区は10月から6地域、約43000世帯を対象に廃プラを分別しない収集方法とセットで、プラマークのついたプラスチック容器包装を資源として回収するという。7月から各地域で説明会を開くようだが、単なる分け方の変更説明でなく、焼却による大気汚染、有害物質排出など住民の健康被害への不安にきちんと向き合って欲しい。「不安をあおるヤカラ」(6月19日、清掃リサイクル特別委員会での或る委員の発言)といわれようとも、十分な調査を求めるのは住民にとって当然のことだろう。
被害を受けて苦しんだ挙句、10年以上かけて裁判で和解したとて、健康な日々はもどらない。失うものの大きさを考え、徹底的に予防原則に立って、いのちを大切にする施策をとらせるのが、私たち議員の責任である。