欠陥住宅、行政の責任は?

2005年11月21日 15時43分 | カテゴリー: 活動報告・日誌

千葉県市川市の建築士が偽造した構造計算書が、建築確認をパスしていた。民間の検査会社はノーチェック状態だった。指摘されたら止めようと思っていたが、逆にコスト削減の業界の流れに乗ってどんどん仕事をこなしてしまったそうだ。その結果、首都圏のマンションやホテルなど21棟が震度5強程度の揺れで、倒壊の恐れがあることがわかり、大きな問題になっている。1998年に規制緩和の流れで建築確認の書類検査が民間でも代行できることになったため、同じような問題がいろいろなところでおきている。
私たちのところにも区民から欠陥住宅の訴えと、それに対する行政の無責任な対応ぶりを指摘する声が届いている。若い夫婦が夢のマイホームを購入したものの、1年目にして雨漏りがしたので、よくよく見たら隠れたところは手抜きだらけのひどい欠陥住宅であることがわかり、業者に言ったが、きちんとした対応が無く、現在裁判中である。練馬区の所管からは検査済み証まで発行されているのに、規則では目視で充分であり規則に従って実施したまでと、言い訳している状況だという。
業者にとって通り一遍の目視をすりぬけることなど簡単だろう。もっと住民の側に立った見方が必要だ。民間にもできる建築確認検査だが、コスト主義の民間では危うい部分もある。そこをチェックするのが行政の責任だろう。住民の生命と財産を守るのが行政の仕事だ。民間と民間のことには介入しませんなどと高みの見物は許されまい。